決算ウォッチβ

ネット陽性率83.9%と全業種で最高水準。貸出金利息・有価証券利息配当金がそろって拡大し、ひろぎんホールディングスは収益力強化による有価証券利息配当金が28,675→38,970百万円へ、楽天銀行は口座数1,807万口座を達成するなど収益基盤の拡大が続く。一方で「国債等債券売却損増加」6件・「預金調達コストの急増」5件が下押し要因として顕在化しており、運用収益の増加と調達コスト上昇のバランスが今後の焦点となる。

• 7337ひろぎんホールディングス有価証券利息配当金28,675→38,970百万円へ拡大
• 5838楽天銀行口座数1,807万口座達成
• 8544京葉銀行通期計画+67%上振れ・大幅増配・自社株消却実施

ネット陽性率60.0%で全体平均を上回る。インテグラルはM&I・東洋エンジニアリング株のExitを実現し、ジャパンインベストメントアドバイザーはJOL/JOLCO商品の出資金販売が好調、FPGはリース事業組成金額が過去最高を記録するなど、案件組成系の収益が牽引した。一方で「投信販売手数料減少」が3件記録されており、リテール販売の不振が一部企業の収益構造の弱点として浮上している。

• 5842インテグラルM&I・東洋エンジニアリング株Exit
• 7148ＦＰＧリース事業組成金額が過去最高
• 7172ジャパンインベストメントアドバイザーJOL/JOLCO商品出資金販売好調

ネット陽性率57.1%と総開示163件の大規模セクターで堅調。工事費の価格転嫁浸透・土木公共投資の継続・政策保有株売却益計上（4社）が三重の追い風となっている。熊谷組は建築事業の営業利益が前期846百万円から14,160百万円へと飛躍的に改善し、五洋建設は売上高・純利益ともに過去最高を更新。一方で「販管費の大幅増加」が4社・「建設資材価格の高止まり」が3社に確認されており、コスト圧力が利益の上限を抑制する面もある。

• 1861熊谷組建築事業営業利益が前期比約17倍へ急改善
• 1893五洋建設売上高・純利益ともに過去最高更新
• 1979大氣社海外受注工事高が前期比32%増・データセンター受注拡大

ネット陽性率53.7%と過半数がプラス圏。全保連はMUFGとのシナジーで顧客基盤を拡大し、ニッポンインシュアは保証事業で新規顧客を開拓、NEXYZ.Groupは金融機関経由の案件紹介が過去最高を記録するなど、金融インフラ系の安定収益が目立つ。一方でNEXYZ.Groupが持分法投資損失165百万円を計上するなど、関連会社損失が利益を圧迫する局面も散見され、個社間の業績ばらつきが大きい状況が見られる。

• 5845全保連MUFGシナジーによる顧客基盤拡大
• 5843ニッポンインシュア保証事業新規顧客開拓
• 4346ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ金融機関経由案件紹介が過去最高

ネット陽性率47.1%と50%を下回り、「支払利息の大幅増加」5社・「支払利息増加」2社・「建築資材・人件費の高止まり」2社と金利上昇・コスト高の二重圧力が鮮明。東急不動産ホールディングスは支払利息が14,002→20,917百万円に拡大。一方でrobot homeは事業売上106.8%増、大東建託はアスコット連結子会社化と個社レベルでの成長も一部で観測されており、借入依存度と事業収益力の差が業績格差を拡大させているものと見られる。

• 3289東急不動産ホールディングス支払利息14,002→20,917百万円に急拡大
• 1435ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅrobot home事業売上106.8%増
• 1878大東建託アスコット連結子会社化

ネット陽性率42.9%ながら、テルモの「グローバル医療需要の拡大継続」、朝日インテックのPCIガイドワイヤー・貫通カテーテルが国内外全地域で増加するなど医療デバイス系の成長が際立つ。島津製作所はLC・MS製薬/臨床検査向けが増加、日本エム・ディ・エムはTrivicta Hip Stemの全米展開を進める。一方でテルモが「米国関税政策の影響」を明示しており、対米輸出コストの上昇が今後の業績予想修正の主要変数となりうる。

• 4543テルモグローバル医療需要拡大継続・関税リスク明示
• 7747朝日インテック循環器製品全地域拡大・純利益204%増
• 7701島津製作所LC・MS製薬/臨床検査向け増加

開示件数611件と全業種最大規模だがネット陽性率は39.6%と相対的に低く、「投資有価証券評価損計上」8社・「暗号資産評価損計上」3社・「販管費の大幅増加」3社が下押し要因として重なる。一方でSHIFTはAI関連売上が5,812百万円に拡大し、MIXIはPointsBet連結化による増収を実現するなど成長ドライバーを確保した銘柄も存在する。AIへの先行投資期にある企業と既に収益化している企業の二極化が進んでいる局面と見られる。

• 3697ＳＨＩＦＴAI関連売上5,812百万円・ニッセイコム買収完了
• 2121ＭＩＸＩPointsBet連結化による増収
• 2317システナ自動車SDV向けSW開発拡大

ネット陽性率35.8%と見た目は控えめだが、東京エレクトロン・浜松ホトニクス・ダイヘンなど大型銘柄が生成AI関連設備の旺盛な需要を背景に業績を大幅上方修正。イビデンは生成AIサーバー向け受注が堅調で、ブラザー工業は産業機器・中国アジア需要が急拡大と記述。一方で「固定資産の減損損失計上」2社・「原材料・エネルギー価格高騰」2社が中小型企業で散見されており、大型企業との業績格差が拡大している可能性が示唆される。

• 8035東京エレクトロン生成AI半導体投資伸長で中間期予想+80%上方修正
• 6965浜松ホトニクス半導体装置向け光電子増倍管増加・通期+50%上方修正
• 6622ダイヘン蓄電池システム需要急増・受注残高30.7%増

ネット陽性率35.1%ながら、JX金属は半導体スパッタリングターゲットの増販と「AIサーバ向けチタン銅採用拡大」で需要を取り込み、中外鉱業は金価格の通期上昇基調を享受。大紀アルミニウム工業所はLMEアルミ価格上昇で売上を押し上げた。一方でJX金属が「円高による減収・減益影響」を明示するなど、資源価格と為替動向が業績を左右する構造的な感応度の高さが改めて示されている。

• 5016ＪＸ金属半導体スパッタリングターゲット増販・AIサーバ向けチタン銅採用拡大
• 1491中外鉱業金価格通期上昇基調
• 5702大紀アルミニウム工業所LMEアルミ価格上昇で売上押上

開示305件・ネット陽性率31.8%と全業種中で最も低い水準。「為替差損の発生」3社・「地政学リスクによる先行き不透明」2社・「人件費・物流費の増加」2社が重なり構造的な逆風が続く。一方で長瀬産業は負ののれん発生益と投資有価証券売却益で75億円増加、YKTは中国EV向け実装機輸出が急増するなどニッチな需要を捉えた銘柄もあり、業績格差が拡大していると見られる。

• 8012長瀬産業負ののれん発生益と投資有価証券売却益で75億円増加
• 2693ＹＫＴ中国EV向け実装機輸出急増
• 2676高千穂交易DC・オフィス向けセキュリティ製品が好調