日新商事7490卸売業スタンダード

日新商は石油製品販売を主力とする商社で、国内で53か所の直営ガソリンスタンド（SS）を運営し、燃料油・潤滑油・LPガス・石油化学製品を販売する石油関連事業が連結売上高の約90%を占める。再生可能エネルギー関連事業ではパーム椰子殻（PKS）の輸入販売と太陽光発電所の運営を、不動産事業では「EDIAN」シリーズの賃貸マンション運営を手掛ける。マレーシアに現地法人を持ちバイオマス燃料の海外調達にも関与する。

石油製品販売業界では原油価格が期初の上昇後に12月に一時50ドル台へ下落したが、2026年2月末の米国によるイラン攻撃で100ドルを突破し約4年ぶりの高騰となった。円安も加速し3月下旬に160円台を記録、国内ガソリン価格は一時190円台/リットルに上昇し緊急的激変緩和措置で170円台に抑制された。燃料油需要はハイブリッド車・電気自動車の普及による構造的な縮小傾向が続く一方、旧暫定税率廃止により減少率は鈍化した。再生可能エネルギー分野では米国・欧州の脱炭素政策見直しの動きがあるものの、国内では系統用蓄電池設置支援等により中長期的な再エネ強化の流れが継続している。