光通信9435情報･通信業プライム

光通信グループは電力・ガス・通信回線・宅配水・保険・マイクロファイナンス等の生活インフラサービスを中小企業と個人向けに直接販売する持株会社。契約後に毎月安定的に得られる基本料金・使用料等の「ストック利益」を収益基盤とし、強力な直販ネットワークによる顧客獲得力が競争優位の源泉。投資有価証券や持分法適用関連会社への出資からも大きな利益を得る多角化した収益構造を持つ。

日本経済は雇用・所得環境の改善と個人消費・設備投資の持ち直しが続くが、物価動向・米国通商政策・中東情勢・金融資本市場の変動により先行き不透明感が残る。電力・ガス自由化市場では顧客獲得競争が継続し、政府補助金（IAS第20号、12,779百万円）が電気・ガスセグメント収益に影響する構造。脱炭素・SDGs対応として実質再生可能エネルギー電力サービスや持続可能な水資源保護への取り組みが社会的に要請されており、事業機会として積極対応している。金融事業ではマイクロファイナンス需要が旺盛で個人・中小企業向け金融サービスに成長余地がある。IFRS第18号が2028年3月期から強制適用となり、財務諸表の表示・開示に変更をもたらす見込み。