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トップ/銀行業/みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループ8411銀行業プライム

¥7,195
+130.0 (+1.84%)
時価総額 17.5兆円

注目ポイント(統計的観察)

  • •5年連続で配当を増やしている(配当性向29%と余力あり)
  • •自己資本比率4%(借金依存度が高く財務リスク要注意)
  • •信用倍率12.3倍(信用買いが売りより多く、将来の売り圧力が溜まっている)

注目ポイント(統計的観察)

  • •5年連続で配当を増やしている(配当性向29%と余力あり)
  • •自己資本比率4%(借金依存度が高く財務リスク要注意)
  • •信用倍率12.3倍(信用買いが売りより多く、将来の売り圧力が溜まっている)

直近の決算ハイライト

会社が公表した決算短信・業績予想修正の本文をAIが要約。「未織り込み変化の早期検知」を支援

最新 2026-05-15業績進捗率はこちら →
事業概要何を売って稼いでいるか

みずほフィナンシャルグループは持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する日本の大手総合金融グループ。国内の個人・中小企業向けリテール、大企業・公共法人向けCIB、海外法人向けグローバルCIB、市場運用のグローバルマーケッツ、資産運用のアセットマネジメントの5カンパニー体制で多様なセグメントから収益を獲得。銀行・信託・証券のワンストップ提供能力と国内外のネットワーク、規制対応力が競争優位の源泉。

事業環境業界・マクロ・競合・機会/リスク

国内では日銀の金融政策正常化に伴う円金利上昇が資金利益にプラスに作用しており、銀行業の収益環境は改善局面にある。円安傾向は海外事業の円換算収益を押し上げる半面、経費のインフレ的増加ももたらしている。中東情勢の地政学的不透明感が一部与信先の信用コスト増加につながっており、保守的なフォワード・ルッキング引当が求められる環境が続く。バーゼルIII最終化(CET1比率9.9%を所要水準として維持)への対応が資本政策上の制約となる一方、東証・金融庁の要請を受けた政策保有株式の削減が進展し株式等関係損益に貢献。また成長領域やガバナンス強化への戦略投資が不可避的に営業経費の増加要因となっている。

※ AI が TDnet 開示原文から自動抽出した要約です。誤読・取りこぼしの可能性があるため、投資判断は必ず開示原本を参照してください。

株価チャート(直近3ヶ月)

同業種(銀行業)との指標比較

自銘柄(最上段・ハイライト行)と同業種10社を、PER・PBR・配当利回り・ROEで横並び比較。

銘柄株価PERPBR配当%ROE
みずほフィナンシャルグループ 84117,19513.51.62.110.9
三菱UFJフィナンシャル・グループ83062,9990.01.53.210.2
三井住友フィナンシャルグループ83165,81926.01.40.09.9
ゆうちょ銀行71823,06916.61.23.05.7
りそなホールディングス83082,039.514.81.61.88.8
三井住友トラストグループ83095,47440.51.10.98.8
横浜フィナンシャルグループ71861,623.514.01.32.97.5
千葉銀行83312,32615.01.32.87.5
しずおかフィナンシャルグループ58312,87114.61.23.47.3
京都フィナンシャルグループ58444,41924.11.12.48.5
めぶきフィナンシャルグループ71671,329.513.11.23.07.8
銀行業の銘柄一覧低PERランキング連続増配ランキング信用倍率ランキング(売り圧力警戒)高営業利益率ランキングスクリーナー

主要指標

時価総額
17.55兆円
大型株
PER (予想)
13.5倍
実績 14.3倍
PBR
1.60倍
配当利回り (予想)
2.10%
5年連続増配
ROE
10.9%
標準水準
ROA
0.4%
総資産効率△
売上CAGR 3年
+16.3%
成長
モメンタム
+8.3%
3M|12M +96.1%
需給
12.33倍
信用倍率 / 空売残 1.0%
業績修正
56%
中立
時価総額
17.55兆円
大型株
PER (予想)
13.5倍
実績 14.3倍
PBR
1.60倍
配当利回り (予想)
2.10%
5年連続増配
ROE
10.9%
標準水準
ROA
0.4%
総資産効率△
売上CAGR 3年
+16.3%
成長
モメンタム
+8.3%
3M|12M +96.1%
需給
12.33倍
信用倍率 / 空売残 1.0%
業績修正
56%
中立

色分けは絶対閾値ベースの統計的目安(●良好水準 / ●要注意水準 / ●標準)。 詳細は各ページ参照。

決算スケジュール
次回決算発表日: 2026-07-30(予定)
次の権利確定日: 2026-09-30(中間配当 / 権利付き最終売買日 2026-09-28)
その次: 2027-03-31(期末配当 / 権利付き最終売買日 2027-03-29)

詳細ページ

みずほフィナンシャルグループの業績推移・財務諸表
売上・営業益・EPS 10年推移(決算データ)
→
みずほフィナンシャルグループの業績修正・進捗率
上方/下方修正履歴・季節性中央値
→
みずほフィナンシャルグループの成長・CAGR
売上/営業益/EPSの複利成長と直近QoQ
→
みずほフィナンシャルグループの収益性 ROE・ROA
デュポン分解・財務レバレッジ
→
みずほフィナンシャルグループのPER・PBR・修正込PER
過去5年分位・独自指標・同業比較
→
みずほフィナンシャルグループの配当・配当利回り
10年推移・連続増配・FCF配当持続性
→
みずほフィナンシャルグループの同業比較
PER/PBR/ROE/利回りの横並び
→
みずほフィナンシャルグループのモメンタム・騰落率
1週〜12ヶ月リターン・相対強度
→
みずほフィナンシャルグループの株価チャート・移動平均
25/75/200日線・出来高
→
みずほフィナンシャルグループの空売り・信用倍率
残高比率・機関投資家・逆日歩
→
みずほフィナンシャルグループの決算短信・適時開示
決算発表・業績修正の AI 構造化サマリー
→

読み方ガイド

みずほフィナンシャルグループは、銀行・信託・証券の三機能を一体的に展開する複合金融グループです。年次業績の概要タブでは、「業務純益」と「当期純利益」の推移を並べて見ることが読み解きの基本となります。銀行業では、景気局面に応じた与信費用(貸倒引当金の積み増しや戻し入れ)が最終利益に大きく影響するため、本業の稼ぎ力を表す業務純益と最終利益が乖離する年度が生じやすい構造になっています。また、資金利益(預貸金利鞘から生まれる収益)と非資金利益(手数料・市場運用・トレーディング収益)の比率の変化を追うと、収益源泉の多様化がどの程度進んでいるかを確認できます。国内リテール・国内法人・グローバル法人・グローバルマーケッツといった事業セグメント別の収益バランスも確認することで、経済環境の変化がどの部門に波及しやすいかという事業ポートフォリオの特性を把握しやすくなります。