会社が公表した決算短信・業績予想修正の本文をAIが要約。「未織り込み変化の早期検知」を支援
建設技術研究所は、国内外の公共インフラ整備を支える建設コンサルティング企業。国内では防災・減災、河川・道路の老朽化対策など公共事業向けの調査・計画・設計が主力。海外は子会社の建設技研インターナショナル（アジア・アフリカ）とWaterman Group Plc（英国）を通じて展開し、JICA案件や英国政府発注の公共事業など公的資金を原資とするインフラ案件を得意とする。公共事業予算と連動した安定収益構造が競争優位の源泉。
国内では2025年6月に閣議決定された第1次国土強靱化実施中期計画（5年間・20兆円超）が強力な需要下支えとなっており、2026年度の公共事業関係費は防災・減災を中心に前年度を上回る水準。気候変動対応や河川・道路インフラの老朽化対策が継続的な受注機会を創出している。海外ではアジア・アフリカ市場でJICA予算の下げ止まりが確認されつつあり、気候変動対応・交通・エネルギーインフラの需要が一層高まる見通し。英国では政権交代後に滞っていた公共事業費の執行が再開し始め、金利・インフレにも落ち着きが見られる。一方、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向が先行きのリスク要因として残っており、特に英国市場の景気見通しには引き続き注意が必要。
※ AI が TDnet 開示原文から自動抽出した要約です。誤読・取りこぼしの可能性があるため、投資判断は必ず開示原本を参照してください。
自銘柄（最上段・ハイライト行）と同業種10社を、PER・PBR・配当利回り・ROEで横並び比較。
| 銘柄 | 株価 | PER | PBR | 配当% | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 建設技術研究所 9621 | 2,695 | 10.5 | 1.1 | 2.9 | 8.9 |
| リクルートホールディングス6098 | 10,570 | 23.6 | 9.3 | 0.2 | 31.2 |
| 日本郵政6178 | 2,068 | 15.3 | 0.6 | 2.9 | 2.3 |
| オリエンタルランド4661 | 2,295.5 | 33.1 | 3.4 | 0.7 | 11.1 |
| セコム9735 | 6,350 | 24.3 | 2.0 | 1.9 | 7.5 |
| 楽天グループ4755 | 745.3 | 0.0 | 1.6 | 0.0 | -13.1 |
| エムスリー2413 | 1,424 | 18.2 | 2.3 | 0.0 | 11.0 |
| ベイカレント6532 | 5,616 | 17.3 | 7.3 | 2.3 | 32.3 |
| ユー・エス・エス4732 | 1,757.5 | 19.2 | 3.9 | 3.1 | 19.6 |
| 電通グループ4324 | 3,006 | 11.2 | 2.1 | 0.0 | -73.1 |
| カカクコム2371 | 3,340 | 31.9 | 10.2 | 1.6 | 28.9 |
建設技術研究所は河川・道路・防災などのインフラを主な対象とする建設コンサルタントであり、売上の多くを官公庁からの業務委託が占めます。概要タブでは、売上高と各段階の利益の年次推移を照らし合わせることで、受注量の増減が利益率にどう反映されているかを確認できます。公共事業費の動向と連動しやすい業態であるため、数年単位での売上の振れ方を観察することも、事業の特性を理解するうえで参考になります。