【350億円予算】系統用蓄電池(ESS)関連株 — 蓄電所運営/EPC建設/電池の3層、レノバ・きんでん・GSユアサほか17銘柄

📖 はじめに — この記事で出てくる専門用語(クリックで開く)

• ESS / BESS: Energy Storage System / Battery Energy Storage System。蓄電池を使ってエネルギーを貯める設備。系統用は電力系統(送配電網)に接続する大型のもの
• 系統用蓄電池 / 蓄電所: 送配電網に直接接続される大型蓄電池とその設置施設。発電所と同じく独立して電力市場に売買参加できる
• PCS: Power Conditioner System(パワーコンディショナ)。蓄電池の直流(DC)と電力系統の交流(AC)を相互変換する装置。系統連系の心臓部
• EPC: Engineering / Procurement / Construction。設計・調達・建設を一括請負する事業形態。蓄電所建設の主要請負方式
• IPP: Independent Power Producer(独立系発電事業者)。電力会社以外で発電・蓄電し電力を販売する事業者
• 容量市場: 発電所や蓄電池の「いざという時の供給能力」そのものを取引する市場。電力広域的運営推進機関(OCCTO)が運営
• 需給調整市場: 周波数を一定に保つために短時間の出力増減を取引する市場。蓄電池が応答速度の優位性を発揮できる収益源
• 卸電力市場(JEPX): 電力そのものを30分単位で売買する市場。蓄電池は安い時間に充電して高い時間に放電する裁定取引で収益化できる
• 長期脱炭素電源オークション: 容量市場の一種で、脱炭素電源(再エネ・蓄電池等)に20年間の収益を約束する入札制度。蓄電所の長期投資回収を支える
• VPP: Virtual Power Plant(仮想発電所)。分散する複数の蓄電池・発電設備をIT技術で束ねて発電所のように扱う事業形態
• アグリゲーター: 複数の蓄電池・分散電源を束ねて電力市場に売り込む事業者。発電事業者と需要家の間に立つ仲介役
• リチウムイオン電池(LIB): 主流の電池形式。エネルギー密度が高いが発火リスクと希少金属(リチウム/コバルト/ニッケル)依存が課題
• レドックスフロー電池: バナジウム電解液を循環させる新型電池。エネルギー密度はリチウムより劣るが発火しにくく長寿命で大型蓄電に向く
• セパレータ: 電池内部で正極と負極を分けるフィルム状の絶縁材。電池の安全性と性能に直結する4大部材の一つ

系統用蓄電池(ESS)とは — 産業構造と物理ボトルネック

太陽光や風力で発電された電力は出力が天候に左右され、需要側の消費パターンともずれる。電力系統には発電量=消費量を秒単位で一致させなければならない物理的制約があるため、需給のミスマッチを誰かが吸収する必要がある。従来は火力発電所の出力調整(LFC・EDC)で行っていたこの機能を、蓄電池に置き換えるのが系統用蓄電池の役割だ。再エネ比率が上昇するほど吸収すべき変動が増え、蓄電池の必要容量も比例して拡大する。

系統用蓄電池ビジネスは**「装置メーカー」だけでなく、装置を発注して蓄電所を所有・運営する事業者と、現場で建設するEPC事業者**まで含めた多層構造で成り立つ。蓄電所1案件の事業費は数十億〜数百億円規模で、発電所と同じスケールの投資が必要なため、運営事業者と建設EPC事業者は別法人として分業する形が主流。運営者(オーナー)・EPC建設・装置メーカーの3層それぞれに上場日本企業の純粋プレイヤーが存在する。

物理ボトルネックは大きく3層に分かれる。第1にセル(電池本体)——リチウムイオン電池が主流だが、希少金属依存・発火リスク・サイクル寿命の制約があり、レドックスフロー(住友電工)・全固体電池(村田・パナHD)などの代替技術が並走する。第2にPCS(パワーコンディショナ)——直流の電池と交流の電力系統を結ぶ電力変換装置で、応答速度と効率が収益性を直接左右する。第3に運営・市場参加スキル——蓄電池は容量市場・需給調整市場・卸電力市場の3市場を組み合わせて初めて投資回収が成立するため、電力市場取引ノウハウを持つ事業者(電力会社・都市ガス・再エネ事業者・新興専業)が運営主役になる。

日本企業はセル(リチウムイオン)では中国勢の量産規模に劣勢を強いられる一方、PCS・受変電・蓄電所運営・EPC建設では世界・国内で十分な競争力を維持している。系統用蓄電池は車載電池と違って耐用年数20年級・大型設置型のため、サイクル寿命と長期メンテナンス品質が選定基準になり、日本企業の品質優位が効きやすい。さらに政府支援が制度面・資金面の両方で整い、投資家にとって読みやすい収益構造が見えてきている。

系統用蓄電池市場の規模感

経済産業省令和8年度予算には「再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業」として350億円が計上されている(出典: 経済産業省 令和8年度予算PR資料、2026年4月成立)。東京都は系統用大規模蓄電池導入支援として令和8年度〜令和16年度・助成対象経費の3分の2以内の支援を発表し、申請受付は2026年9月1日開始予定(出典: 東京都報道発表 2026-03-30)。

事業規模としては、関西電力とオリックスの折半出資による「紀の川蓄電所」(出力48MW・容量113MWh)が国内最大規模で2024年12月稼働開始、関西電力ときんでんが大阪府岬町で開発中の蓄電所は99MW/396MWh国内最大級で2028年2月稼働予定(出典: きんでん2025-05-07プレスリリース)。レノバが北海道で開発する苫小牧蓄電所(90MW)・森町睦実(75MW)・白老蓄電所(50MW)は長期脱炭素電源オークション落札で20年間の安定収益が約束されている。

EPC受注規模では、テスホールディングス傘下のテス・エンジニアリングが約130億円(2025-09開示)+約90億円(2025-11開示)の系統用蓄電所EPCを連続受注しており、受注残の約7割が蓄電所EPCという事業集中度に到達している。

バリューチェーンの役割分類

系統用蓄電池のサプライチェーンを「蓄電所のオーナー・建設者・装置供給者・運用支援者」の機能別に分解すると、おおむね次の階層に整理できる。本記事では各層に居る上場日本企業の役割を明確化し、軸そのものを定義する。

• L1 電池材料(セパレータ/正極材/負極材/電解液): 4大部材。日本勢はセパレータ(旭化成/東レ)で世界2位級だが中国勢の追い上げが厳しい層
• L2 セル製造(電池本体): リチウムイオン(GSユアサ/パナHD)・新型(住友電工レドックス)。リチウムイオン本体は中国寡占傾向
• L3 PCS(パワーコンディショナ)・電力変換: 系統連系の心臓部。富士電機(2,600kVA級大容量機)・ニデック(統合パッケージ)・三菱電機・東芝三菱電機ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ(非上場)
• L4 受変電・配電・系統連系機器: 変圧器・遮断器・受変電盤。明電舎・日新電機・東光高岳
• L5 EPC・建設・施工: 設計・調達・建設を一括請負。きんでん(関電グループ)・関電工(東電グループ)・テス・エンジニアリング(テスHD傘下)・大林組・関電プラント
• L6 蓄電所オーナー・運営(IPP): 自社で蓄電所を所有・運営。大手電力(関西電力等)・都市ガス(東京ガス/大阪ガス)・再エネIPP専業(レノバ)・蓄電所開発販売専業(ウエストHD)・装置開発+運営垂直統合(パワーエックス)・新電力(リミックスポイント/イーレックス)
• L7 アグリゲーター・VPP・市場参加支援: 複数蓄電池を束ねて電力市場に参加。エナリス(非上場・KDDI傘下)・伊藤忠商事・住友電工
• L8 制御システム・BMS・運用最適化: 蓄電池監視・運用最適化のソフト/制御技術。日立・三菱重工等の総合電機が内製化

L1-L4は「装置・素材の品質競争」、L5は「建設施工力」、L6-L7は「電力市場取引ノウハウ」、L8は「制御・データ技術」がそれぞれの競争軸である。各層に純粋プレイヤーが上場しているのが本テーマの大きな特徴で、リスク分散の選択肢が広い。

関連銘柄 全17社 一覧

コード	銘柄	階層	役割/特徴	時価総額	分類
9519	レノバ	L6 蓄電所オーナー	蓄電池事業トップランナー・2030年0.9GW・苫小牧90MW等	約1,147億円	🟢本命
1407	ウエストHD	L6 蓄電所開発販売	蓄電所10か所完成・2028年売上500億見込み	約1,159億円	🟢本命
485A	パワーエックス	L2/L6 装置+運営	装置開発→蓄電所建設→運営を縦統合する専業新興	約5,083億円	🟢本命
1944	きんでん	L5 EPC建設	関電99MW/396MWh国内最大級蓄電所のEPC	約1.35兆円	🟢本命
5074	テスホールディングス	L5 EPC建設	蓄電所EPC130億+90億連続受注・受注残7割が蓄電所	約895億円	🟢本命
6674	GSユアサ	L2 セル	国内蓄電池専業大手・北海道/九州BESS実績	約6,057億円	🟢本命
6504	富士電機	L3 PCS	大容量蓄電池用PCS(2,600kVA級)・系統連系	約2.3兆円	🟢本命
5802	住友電気工業	L2 セル(新型)	レドックスフロー電池で大型蓄電の代替技術リーダー	約8.4兆円	🔵準本命
6501	日立製作所	L3/L8 PCS+制御	MW級大型BESS+独自制御システム	約23.1兆円	🔵準本命
7011	三菱重工業	L5/L8 EPC+制御	エネルギーソリューション部門で大型蓄電所参画	約13.3兆円	🔵準本命
6752	パナソニックHD	L2 セル	リチウムイオン大手・住宅+産業+Tesla供給	約8.0兆円	🔵準本命
1942	関電工	L5 EPC建設	東電グループ施工大手・蓄電所施工実績	約1.21兆円	🔵準本命
3825	リミックスポイント	L6 蓄電所運営	2026年中に蓄電所7カ所稼働予定・中型運営者	約287億円	⚪関連
6594	ニデック	L3 PCS	モーター大手のPCS統合パッケージ拡大	約3.0兆円	⚪関連
8001	伊藤忠商事	L7 商社・アグリ	海外蓄電池プロジェクト+VPP事業	約13.6兆円	⚪関連
6508	明電舎	L4 受変電	蓄電所連系用変圧器・遮断器	約4,863億円	⚪関連
9531	東京瓦斯	L6 蓄電所運営	子会社ニジオで蓄電所事業(大分角子原ほか)	約2.2兆円	⚪関連

🟢 本命(全7社)

レノバ(9519)

何をしている会社か: 再生可能エネルギー発電事業者。中期経営計画2030で**「蓄電池事業のトップランナー」**を掲げ、北海道で大規模蓄電所を複数開発する蓄電所運営の純粋プレイヤー。

レノバは中期経営計画で2030年までに蓄電容量0.9GW(運転中・建設中合計)を目標に掲げる蓄電所オーナーの最有力銘柄。苫小牧蓄電所(90MW)・森町睦実蓄電所(75MW)・白老蓄電所(50MW) など北海道で大型案件を連続開発し、苫小牧は長期脱炭素電源オークション落札で20年間の安定収益を確保している。再エネ発電所運営とのシナジー(自社太陽光・風力の出力変動を自社蓄電池で吸収する垂直統合)が成立する点で、独立系IPPとしては突出した位置。出光興産・長瀬産業・SMFLみらいパートナーズとの協業による系統用蓄電池事業も推進する。時価総額は1,000億円規模だが、事業比率の集中度と長期受益度では本命格筆頭。

ウエストホールディングス(1407)

何をしている会社か: 太陽光発電システムの設計・施工・販売の大手。蓄電所開発・販売に主軸を移行中で、2028年売上500億円を見込む蓄電池の中核プレイヤー。

ウエストHDは公共・産業用太陽光発電システムの設計施工で実績を積み上げた企業で、現在は系統用蓄電所の開発・販売を主力事業に移行中。2025年8月期に蓄電所10か所の開発販売を完了し、2026年8月期180億円→2027年318億円→2028年500億円という蓄電所事業売上の急増計画を掲げる(同社2025-10-24決算説明資料)。太陽光EPCで蓄積した用地確保・系統接続ノウハウを蓄電所開発に転用できる強みがあり、蓄電所を量産する開発販売モデルの代表格。

パワーエックス(485A)

何をしている会社か: 大型蓄電システムの自社開発・蓄電所の建設運営・電力市場でのアグリゲーター業務を縦に統合した蓄電池専業の新興企業。

蓄電所事業の純粋プレイヤーで、装置開発→蓄電所建設→運営→電力市場での売買を縦の事業構造で統合する設計。新興企業ながら系統用蓄電池の制度・市場確立期に上場した位置取りで、容量市場・需給調整市場・卸電力市場の3市場をフルに活用する事業モデルを掲げる。総合電機・重工各社が他事業も抱える中、蓄電所事業に集中投資できるピュア度の高さが特徴で、市場制度の追い風を最もダイレクトに受ける位置にいる。電池工場建設まで自社で行う数少ない日本企業。

きんでん(1944)

何をしている会社か: 関西電力グループの設備工事会社最大手。電気工事から再エネ・蓄電所のEPCまでを総合的に請け負う。

きんでんは関西電力グループの電気設備工事専業大手で、大阪府泉南郡岬町で関西電力と共同開発中の蓄電所は定格出力99MW・容量396MWh国内最大級(2028年2月商用運転開始予定、同社2025-05-07プレスリリース)。きんでんは設計・蓄電池調達・蓄電所建設の一括EPCを担当しており、関西電力グループ各社案件で連続受注が期待できる構造的位置にいる。一般電気工事の本業も大規模で連結比率上は蓄電所が現状中程度だが、蓄電所EPCの大型案件単価×受注ペースの両方が伸びる構造受益はそのまま反映される。

テスホールディングス(5074)

何をしている会社か: 子会社テス・エンジニアリングを通じてエネルギーソリューション・系統用蓄電所のEPCを手掛ける。受注残の約7割が蓄電所EPCという事業集中度のピュアプレイヤー。

テスHDは蓄電所EPC受注の急増で売上前年比+53%(2025/6期)、テス・エンジニアリングが2025年9月に約130億円、2025年11月に約90億円の系統用蓄電所EPC案件を連続受注(財経新聞2025-09-25・みんかぶ2025-11-10)。中期計画「TX2030」で蓄電所EPCを成長ドライバーに位置付け、受注残の約7割を蓄電所EPCで構成するピュア度に到達している。きんでんが大型・大企業向けなら、テスHDは中型・新興運営者向けで棲み分けする構造で、EPC建設の純粋プレイヤー本命。

GSユアサ(6674)

何をしている会社か: 蓄電池・産業用電源の専業大手。自動車・産業・系統用の3領域で総合的に蓄電池を展開する国内代表格。

国内蓄電池専業大手として、自動車用鉛蓄電池・産業用UPS・系統用BESSの3領域を総合的に展開。北海道や九州での大型BESS実績、データセンター向けUPSなど多角的に受注し、セルからシステムインテグレーションまで一貫供給できる体制を持つ。蓄電池専業のピュアプレイヤーとして、本テーマの構造的需要を最もダイレクトに受ける位置。時価総額は本命格7社内では中位だが、事業比率の集中度では随一の本命級。

富士電機(6504)

何をしている会社か: 電機重工大手。**蓄電池用大容量PCS(パワーコンディショナ)**で2,600kVA級の世界最大級機種を持ち、系統連系の心臓部を独占に近い位置で供給する。

PCS(直流の電池⇔交流の電力系統を変換する装置)の大容量機種(2,600kVA級・1,400V対応)で世界最大級の機種を持つ。再エネ普及拡大に伴う大容量PCS需要を構造的に受ける位置で、太陽光+蓄電池併設プラントの双方に同じ装置を供給できる柔軟性が強み。SOxスクラバー(別記事の造船テーマで本命)・パワー半導体・受変電機器など、ESSサプライチェーンの複数層を自社内で完結できる総合電機として、案件ベースで横展開する受注力を持つ。

🔵 準本命(全5社)

住友電気工業(5802)

何をしている会社か: 自動車部品・電線・光ファイバの総合メーカー。大型蓄電向けにレドックスフロー電池(バナジウム電解液型)を独自開発・実用化する。

レドックスフロー電池はリチウムイオンと異なる大型蓄電向けの新型電池で、発火リスクが低く・サイクル寿命が長く(20年級)・大容量化に有利という特性を持つ。住友電工は世界で実用化に最も近づいた企業で、北海道安平町メガソーラーや国内外で実証・商用案件を積み上げている。リチウムイオン本体で中国勢に対抗するより、用途特化型の新型電池で世界寡占を目指す戦略が成立しており、テーマ内では独自ポジション。連結比率では小規模だが世界級ポジションのため準本命格。

日立製作所(6501)

何をしている会社か: 重電・IT・社会インフラを総合する日本最大級の総合電機メーカー。MW級大型BESSと独自の蓄電制御システムを内製化する。

日立は系統用蓄電池のMW級大型BESS+独自制御システムを提供する数少ない総合プレイヤー。再エネ発電所と蓄電池を組み合わせて電力系統への影響を最適化するソリューションを国内外で展開する。重電・IT・社会インフラの総合プレイヤーで連結比率上は蓄電セグメントの寄与は中程度だが、受変電・系統連系工事のEPC能力までを内製できる総合力で大型案件の準本命級。

三菱重工業(7011)

何をしている会社か: 火力・原子力・防衛・宇宙を総合する日本最大級の重工メーカー。エネルギー事業セグメントで大型蓄電所案件に参画する。

三菱重工はエネルギーソリューションセグメントで蓄電所のEPCを請け負う。同社グループ(別法人の三菱電機含む)には変圧器・受変電機器・パワエレ機器までの幅広い供給網があり、大規模案件で総合的に効く位置。連結比率上は蓄電セグメント単体は小さいが、ガスタービン・原子力等の重電技術と組み合わせたハイブリッド電源構成を提案できる点で大型案件の準本命格。

パナソニックホールディングス(6752)

何をしている会社か: 家電・電池・住宅設備の総合メーカー。リチウムイオン電池でテスラ向け供給実績を持ち、住宅+産業+蓄電所の3層で蓄電池事業を展開する。

リチウムイオン電池の世界大手で、Tesla向け車載電池供給で技術的優位を蓄積した経験を住宅用・産業用・系統用に展開している。住宅用蓄電池「創蓄連携システム」は太陽光と連動して家庭エネルギーを最適化する設計で、産業用は工場のピークカット用途、系統用は大型蓄電所に向かう構図。BtoC〜BtoB〜BtoG(政府・電力会社向け)を縦に貫く事業構造は国内競合で代替不能だが、連結ベースでは蓄電セグメント比率が中程度のため準本命。

関電工(1942)

何をしている会社か: 東京電力グループの電気設備工事会社最大手。蓄電所・再エネ設備の施工実績を積み上げている。

関電工は東京電力グループの電気設備工事大手で、蓄電所のEPC建設・施工実績を持つ。きんでんが関電グループ案件で強みなら、関電工は東電グループ案件で強みという棲み分け構造。電気設備工事の本業規模は大きく蓄電所事業の連結比率はまだ中程度だが、東電グループ系の蓄電所案件が増加するほど構造的に受注が伸びる位置。

⚪ 関連(全5社)

リミックスポイント(3825)

何をしている会社か: 新電力事業・蓄電所運営を手掛ける中堅エネルギー企業。2026年中に蓄電所7カ所を稼働予定の中型運営プレイヤー。

リミックスポイントは新電力事業から蓄電所運営に事業領域を拡大しており、日本蓄電池が開発中の7カ所を束ねるSPCに5割出資(2メガワット規模、出資額20億円、日経2026-01-28)。時価総額は287億円と小さいが、蓄電所運営の純粋プレイヤーとしての位置取りは希少。新電力小売事業+蓄電所運営の組み合わせで電力市場参加スキルを蓄積する設計。本テーマでは中型運営者の代表として関連枠で整理。

ニデック(6594)

何をしている会社か: モーター世界大手。蓄電池一体型PCSパッケージ事業を拡大している。

モーター事業で世界寡占を握る同社が、グループ内で蓄電池+PCS+施工パッケージを統合提供する事業を伸ばしている。PCSと電池を一体化することで設置工事の手間が減り、特に商業施設・工場向け中容量蓄電市場で攻める設計。本テーマでは事業比率は中程度だが、モーター本業の制御技術がパワエレ系装置と親和性が高い点で構造的にシナジーを発揮する位置。

伊藤忠商事(8001)

何をしている会社か: 五大商社の一角。海外の大型蓄電池プロジェクト出資+VPP・アグリゲーター事業で蓄電池ビジネスに横断参画。

伊藤忠は海外蓄電所プロジェクトへの出資+国内VPP/アグリゲーター事業で蓄電池ビジネスに横断的に関与する。商社の強みは「複数の発電・蓄電・需要家を束ねて電力市場に参加する」アグリゲーション機能で、容量市場・需給調整市場の収益化スキルそのものが商社の付加価値になる。連結比率では蓄電セグメントは小さいが、収益化レイヤーの本質を押さえる関連枠プレイヤー。

明電舎(6508)

何をしている会社か: 電力会社向け重電機器の専業メーカー。蓄電所→電力系統の連系に使う変圧器・遮断器・受変電機器を供給する。

蓄電所と電力系統の連系部分(受変電盤・変圧器・遮断器)を供給する重電専業メーカー。蓄電池そのものではなく蓄電所の周辺機器で受注する位置で、ESSプロジェクトが増えるほど連系機器の発注も増える構造受益。事業比率は限定的だが、電力会社向け重電のニッチトップとして本テーマの周辺枠で外せない。

東京瓦斯(9531)

何をしている会社か: 国内最大の都市ガス事業者。100%子会社ニジオを通じて系統用蓄電所事業に本格参入。

子会社ニジオが「大分県角子原蓄電所」など系統用蓄電池の開発・保守を担当し、東京ガス本体が運用を担う体制で蓄電所事業を展開している。都市ガス事業者は電力市場取引ノウハウを持つプレイヤーとして、蓄電池の運営側で参入する代表格。本テーマでは大手運営事業者の関連枠だが、ガス→電力統合戦略の中核に蓄電所が位置付けられている。

本命/準本命/関連 — 評価軸の考え方

本記事の3段分類は、①テーマ事業比率(売上に占める蓄電池関連事業の割合)、②世界/国内シェア順位もしくは事業構造の純粋度、③構造的需要受益度(蓄電池市場拡大が業績に直結する度合い)、の3軸の総合で判定している。

特に重視したのは**「ピュアプレイヤー優先」の原則だ。総合電機・重工(日立・三菱重工)や大手電池(パナHD)は事業規模で見れば最大級だが、連結比率上は蓄電セグメントが中程度のため準本命に整理した。逆に時価総額が小さくても事業集中度の高いピュアプレイヤー(レノバ・ウエストHD・テスHD・パワーエックス)を本命格に配置**することで、テーマの構造的需要が業績に最もダイレクトに反映される銘柄を浮かび上がらせている。

さらに「運営事業者・EPC建設・装置メーカー」の3層にそれぞれ本命格を配置することで、サプライチェーンのどの層が伸びても受益できる構造で本命7社を組成した。読者は「分散投資テーマ」として読むか「ピュアプレイヤー集中」として読むかを軸の選び方で判断できる。

投資家が継続観測すべき構造的指標

• 容量市場・長期脱炭素電源オークションの落札結果 — 蓄電池の収益化指標。落札価格と蓄電池応札比率が構造的需要を反映
• EPC事業者の受注残・受注高 — 蓄電所建設の先行指標。きんでん・テスHD・関電工の受注動向で2-3年先の稼働量が見える
• 系統用蓄電池導入支援事業の予算消化率 — 政府支援の活用度。早期消化なら追加予算の議論が動く
• 再エネ電源比率と出力制御発生量 — 蓄電池の必要性を測る根本指標。再エネ余剰量がそのまま蓄電池需要
• 主要プレイヤーの大型蓄電所稼働実績 — 紀の川蓄電所(関電・オリックス)・苫小牧蓄電所(レノバ)などの稼働状況が業界の標準スペック・収益性を示す指標

このテーマの構造的リスク

セル本体は中国勢が量産規模で圧倒する状態が続いており、日本勢はPCS・運営・新型電池・EPC・素材ニッチでの収益化を組み合わせる戦略を取らざるを得ない。さらに容量市場・長期脱炭素電源オークションは始まったばかりの制度で、入札ルール・支払い設計が変更されると蓄電所の投資回収計画が崩れる可能性がある。EPC事業者は大型案件の受注が偏在するため、特定案件の遅延・取消が業績変動に直結するリスクもある。地政学リスク(中国レアアース規制、ウクライナ情勢によるバナジウム供給)も新型電池の原料サプライに波及しうる。

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