守谷商会1798建設業スタンダード

守谷商会は建築事業・土木事業を中核とし、不動産事業も展開する総合建設会社。公共投資（国土強靭化政策）や民間設備投資を主な需要源として地方圏を中心に事業展開する。子会社5社を含む企業グループを形成し、建築・土木工事の請負と不動産の売買・賃貸・斡旋を手掛ける。地域密着型の施工実績と優秀な技術人材の確保が競争優位の源泉となっている。

国内建設投資は国土強靭化政策による公共投資の継続と底堅い民間設備投資に支えられ堅調に推移しているが、公共工事では入札参加者増加による競争激化が進み、民間建築工事ではサブコン・技能者不足の深刻化が工事費上昇を招いている。マクロ面では円安による物価上昇と賃上げ圧力が継続。期初に発動された米国の新関税政策は早期妥結で影響を限定したものの、期末に発生したイラン武力紛争による中東情勢の緊迫化が原油供給停滞・多国間サプライチェーン不安定化を通じて先行き不透明感を高めている。建設資材価格と労務費の高止まりは中期的なリスクとして残存しており、DX推進による生産性向上が急務となっている。