丸八証券8700証券･商品先物取引業スタンダード

丸八証券は愛知県を地盤とする中堅証券会社で、地域密着の対面提案営業を中核に、国内外株式・投資信託・債券の委託売買業務、自己売買業務、募集・売出し業務を展開する。受入手数料が営業収益の約76%を占め、うち株式委託手数料がボリュームの中心。東海東京フィナンシャル・ホールディングスが議決権43.6%を保有する親会社で、地元企業・自治体役職員向けセミナーや「家族サポート証券口座」など高齢層・資産承継ニーズへのきめ細かい対応を競争優位の源泉とする。

国内株式市場は日経平均が期初35,900円台から期末51,000円台へ上昇基調で推移し、東証プライム1日平均売買代金は6.70兆円（前年5.06兆円）と大幅拡大、対面証券にとって追い風が続いた。マクロ面では食料品中心の物価上昇・米国通商政策を巡る不透明感・地政学リスクによるエネルギー価格変動が下押し要因である一方、賃上げと経済対策が下支えした。業界環境としては2025年12月末時点の個人金融資産2,351兆円および新NISA制度の普及・拡充を背景に資産形成・資産運用ニーズが構造的に拡大、加えて少子高齢化の進行で相続・贈与を含む世代間資産移転需要が高まっている。一方でコンプライアンス強化やサイバー攻撃対応などリスク管理態勢の高度化が継続課題となっている。