環境管理センター4657サービス業スタンダード

環境計量証明事業を主体とし、政策コンサル・アスベスト・受託試験・工事・環境アセスメント・土壌地下水・廃棄物・作業環境・施設事業場・環境監視など幅広い環境関連サービスを提供。顧客は官公庁と民間企業に分かれ民間比率は7割超。年間売上の約3分の1が3月に集中する強い季節変動が特徴で、複数の取引銀行と総額20億円のコミットメントライン契約を締結し財務流動性を確保している。

当社グループが属する環境計量証明事業は3月末を契約期限とする調査業務が多く、強い季節変動がある。国内経済は米国の通商政策の影響が残るものの、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資は緩やかに回復、雇用情勢も改善傾向で推移した。中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向がリスク要因として挙げられている。中期的には工事分野での大型案件受注が急拡大しており、受注残高の大幅積み上がりが来期以降の業績底上げを支える構造になっている。第2次中期経営計画ではDX推進・人的資本価値向上・新規事業展開を成長戦略の柱としている。