幼児活動研究会2152サービス業スタンダード

幼稚園・保育園・こども園向けに正課体育指導（保育時間内の体育授業）と課外体育指導（スポーツ・サッカー・新体操等のクラブ）を展開する幼児体育指導の専業企業。全国1,296園に正課指導、1,318カ所・約67,000名に課外指導を提供し、コンサルティング事業（233件）も合わせて園の経営支援・職員研修まで一気通貫のサービスを提供する。障がい児向け療育事業や学習塾も手がけ事業領域を拡大中。

少子化が進む国内幼児教育市場において、物価高騰・エネルギー高騰・人件費上昇という費用環境の悪化が継続している。一方、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加による緩やかな景気回復も見られ、需要自体は底堅い。米国の関税政策の不確実性や中東情勢の緊迫化がマクロリスクとして意識されており、個人消費への下押し圧力も懸念される。同社は2025年4月の値上げにより収益性を改善したが、課外クラブ会員の伸び悩みが構造的な課題となっている。中長期的には障がい児向け体育指導（療育事業）の拡大と2歳児クラスの新規開拓が成長機会として位置づけられている。