大豊建設1822建設業スタンダード

大豊建設は土木・建築工事を主力とする中堅ゼネコン。ニューマチックケーソン・シールド工法など特殊土木技術に強みを持ち、官公庁工事（売上構成比50.6%）と民間工事（49.4%）の双方を手がける。傘下に森本組を持つ連結グループを形成し、国内を中心に海外（連結売上の約8%）にも事業展開。公共インフラ整備・防災投資の底堅い需要を背景に収益を確保しており、利益最優先・選別受注を中期経営の基本方針とする。

雇用・所得環境の改善や政策効果により景気は緩やかな回復を続けているが、米国の保護主義的関税政策・中東情勢に起因する地政学リスクが下振れ要因として顕在化している。建設業界では国土強靭化・防災インフラ整備を背景に公共投資が底堅く推移し、AI・省力化投資を背景とした製造業の民間投資にも回復の動きがある。一方で建設資材費・人件費のさらなる高騰と建設従事者の構造的不足が続き、収益環境は依然として厳しい。中長期的にはDX・脱炭素対応への投資やM&Aを通じた技術獲得も重要経営課題として位置付けられている。