大本組1793建設業スタンダード

大本組は建築・土木を二本柱とする総合建設会社（ゼネコン）。建築本部が商業施設・工場・公共施設等の建築工事を、土木本部が港湾・道路・下水道等の土木工事を担う。三井不動産・大和ハウス工業など大手不動産・物流デベロッパーや国土交通省・地方自治体などの官公庁が主要顧客。民間と官公庁の受注バランスを維持しながら、国土強靭化・防災減災関連の公共投資需要と企業の設備投資需要を幅広く取り込む中堅ゼネコン。西日本を地盤に全国展開している。

建設業界では国土強靭化政策・防災減災事業の推進を背景に公共投資が堅調に推移しており、港湾機能強化や防衛関連施設整備も需要を下支えしている。民間では企業収益の改善に伴い設備投資に持ち直しの動きが見られるが、建設資材価格の高止まりと労務ひっ迫による建設コスト上昇が収益環境を継続的に圧迫している。マクロ面では米国通商政策の不確実性・中東情勢の地政学的リスク・為替変動・物価上昇が景気先行きの不透明感を高めており、エネルギーコストや原材料費の高騰リスクが続く。次期も公共投資の底堅い推移が期待される一方、資機材コスト上昇や供給制限、労務ひっ迫への対応が引き続き収益管理上の主要課題となる見込み。