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トップ/倉庫・運輸関連業/上組

上組9364倉庫・運輸関連業プライム

¥4,742
+3.0 (+0.06%)
時価総額 4,681億円

注目ポイント(統計的観察)

  • •8年連続で配当を増やしている
  • •営業利益率が3年連続で改善(11.5% → 11.9% → 12.4%)。収益性が上向き
  • •予想配当利回り4.3%(高水準)
  • •直近3ヶ月の株価リターン-17%(調整局面・下落トレンド)
  • •自己資本比率74%(借金が少なく財務基盤が堅固)

注目ポイント(統計的観察)

  • •8年連続で配当を増やしている
  • •営業利益率が3年連続で改善(11.5% → 11.9% → 12.4%)。収益性が上向き
  • •予想配当利回り4.3%(高水準)
  • •直近3ヶ月の株価リターン-17%(調整局面・下落トレンド)
  • •自己資本比率74%(借金が少なく財務基盤が堅固)

直近の決算ハイライト

会社が公表した決算短信・業績予想修正の本文をAIが要約。「未織り込み変化の早期検知」を支援

最新 2026-05-14業績進捗率はこちら →
事業概要何を売って稼いでいるか

上組は神戸港を主要拠点とする総合物流会社で、港湾運送・倉庫・国内運送・国際運送を中核事業とし、重量建設機工事業・不動産賃貸業も展開する。国内では飼料・穀物・青果物・コンテナ等の多様な貨物を取り扱い、香港・上海・マレーシア・インドに海外拠点を有する。港湾インフラへの長期投資と地域密着型の取扱実績の積み重ねが競争優位の源泉となっている。

事業環境業界・マクロ・競合・機会/リスク

国内経済は緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策や中東情勢の不透明感が景気を下押しするリスクとして意識されている。物流業界では輸出入貨物取扱量がおおむね横ばいで推移する中、物価高によるコスト上昇が常態化しており、収益管理の難度が高まっている。原油をはじめとする資源価格の高騰も中期的な収益圧迫要因として継続する見通し。人口減少社会を見据えた事業活動の備えも経営上の重要課題として挙がっている。一方でインドなど新興国市場でのコンテナ取扱・NVOCC事業の拡大が中長期の成長機会として浮上しており、中期経営計画2030に掲げるグローバル事業確立戦略のもとでM&Aを通じた海外展開が加速している。

※ AI が TDnet 開示原文から自動抽出した要約です。誤読・取りこぼしの可能性があるため、投資判断は必ず開示原本を参照してください。

株価チャート(直近3ヶ月)

同業種(倉庫・運輸関連業)との指標比較

自銘柄(最上段・ハイライト行)と同業種10社を、PER・PBR・配当利回り・ROEで横並び比較。

銘柄株価PERPBR配当%ROE
上組 93644,74217.11.24.37.9
三菱倉庫93011,501.510.61.42.48.4
住友倉庫93033,91017.10.92.65.4
三井倉庫ホールディングス93023,85123.12.11.37.1
澁澤倉庫93041,41312.11.25.09.3
キユーソー流通システム93693,18037.61.70.84.6
日本トランスシティ93101,14610.70.73.86.2
安田倉庫93242,25010.50.63.36.2
エーアイテイー93812,17215.12.55.115.2
キムラユニティー93688759.30.84.36.9
中央倉庫93191,75915.00.62.44.2
倉庫・運輸関連業の銘柄一覧高配当ランキング連続増配ランキング上方修正クセランキング信用倍率ランキング(売り圧力警戒)スクリーナー

主要指標

時価総額
4,681億円
中型株
PER (予想)
17.1倍
実績 15.2倍
PBR
1.20倍
配当利回り (予想)
4.30%
8年連続増配
ROE
7.9%
低水準
ROA
5.8%
標準水準
売上CAGR 3年
+2.4%
横ばい
モメンタム
-17.2%
3M|12M +21.1%
需給
15.42倍
信用倍率 / 空売残 —
業績修正
78%
上方修正の癖
時価総額
4,681億円
中型株
PER (予想)
17.1倍
実績 15.2倍
PBR
1.20倍
配当利回り (予想)
4.30%
8年連続増配
ROE
7.9%
低水準
ROA
5.8%
標準水準
売上CAGR 3年
+2.4%
横ばい
モメンタム
-17.2%
3M|12M +21.1%
需給
15.42倍
信用倍率 / 空売残 —
業績修正
78%
上方修正の癖

色分けは絶対閾値ベースの統計的目安(●良好水準 / ●要注意水準 / ●標準)。 詳細は各ページ参照。

決算スケジュール
次回決算発表日: 2026-08-13(予定)
次の権利確定日: 2026-09-30(中間配当 / 権利付き最終売買日 2026-09-28)
その次: 2027-03-31(期末配当 / 権利付き最終売買日 2027-03-29)

詳細ページ

上組の業績推移・財務諸表
売上・営業益・EPS 10年推移(決算データ)
→
上組の業績修正・進捗率
上方/下方修正履歴・季節性中央値
→
上組の成長・CAGR
売上/営業益/EPSの複利成長と直近QoQ
→
上組の収益性 ROE・ROA
デュポン分解・財務レバレッジ
→
上組のPER・PBR・修正込PER
過去5年分位・独自指標・同業比較
→
上組の配当・配当利回り
10年推移・連続増配・FCF配当持続性
→
上組の同業比較
PER/PBR/ROE/利回りの横並び
→
上組のモメンタム・騰落率
1週〜12ヶ月リターン・相対強度
→
上組の株価チャート・移動平均
25/75/200日線・出来高
→
上組の空売り・信用倍率
残高比率・機関投資家・逆日歩
→
上組の決算短信・適時開示
決算発表・業績修正の AI 構造化サマリー
→

読み方ガイド

上組は港湾荷役を中核事業に据える物流企業であり、売上の動きは国内外の貿易量の増減と密接に連動します。年次の概要データを読む際には、売上高と営業利益の伸び方の「かい離」に注目するとよいでしょう。港湾荷役は人件費や機械設備の固定費ウエイトが高い労働集約・資本集約型の事業であるため、取扱貨物量が増えた局面では売上以上に利益が膨らみやすく、逆の局面では利益が圧縮されやすい構造を持ちます。また、荷役のほかに倉庫・在庫管理や陸上輸送も手がけており、セグメントごとの売上構成比の推移を追うことで、荷動きの影響を受けやすい荷役系と、継続的な委託契約に支えられる保管系のバランスがどのように変化してきたかを確認できます。さらに、港湾物流の荷動きは輸出入の景気サイクルに遅行して動く傾向があるため、複数年を並べて見ることで、国際貿易環境の変化が業績に反映されるタイムラグを読み取るうえでも有益です。