電気興業6706電気機器プライム

電気興業は電気通信機器（アンテナ・反射板・鉄塔・無線装置等）の製造・建設・販売と高周波誘導加熱装置の製造・販売を2大事業とする。顧客は通信キャリア（NTTドコモ等）・防衛省・地方自治体・自動車メーカーが中心で、売上の9割超が国内。無線通信技術と高周波技術の両輪に加え、子会社サイバーコアの画像AI技術を組み合わせたAIソリューション事業も育成中。

電気通信分野では5G基地局向け設備投資の回復、緊急防災・減災事業債（5か年延長が決定し来期以降も需要継続見込み）に起因する防災行政無線需要、防衛費増額に伴う防衛装備品・施設需要の拡大が追い風となっている。放送分野でもデジタル設備更新需要が緩やかに回復傾向。高周波関連ではトランプ政権の通商政策（米国関税）を起点とした自動車関連業界の設備投資停滞が逆風となり競争激化で収益性も悪化。マクロ環境では原材料・人件費の高止まり、為替変動、中東情勢に起因するエネルギーコスト上昇リスクが継続しており、先行きの不確実性が高い状況が続く。