ビックカメラ3048小売業プライム

ビックカメラは「都市型」「ターミナル駅前」を中心に展開する大手家電量販店。物品販売事業(売上構成比98.8%)が中核で、家電・カメラ・パソコン・携帯電話・ゲーム・玩具・酒類・医薬品・中古パソコンまで幅広く扱う。グループ会社にコジマ、日本空港ビルデングとの合弁Air BICを擁し、ＢＳデジタル放送事業も運営。専門販売員「ビックカメラマイスター」の接客力、池袋等の旗艦店立地、訪日外国人向け免税対応、ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」が競争優位の源泉となっている。

国内経済は緩やかに回復しているものの、中東情勢による地政学リスクの高まりで原油価格が上昇し、エネルギー価格や物流コストへの影響が懸念されており、事業環境は不透明感が残る。家電小売業界はテレビが低調な一方、スマートフォン・ゲーム・パソコンが好調、デジタルカメラが堅調で総じて堅調に推移。訪日外国人需要は東南アジア・米国を中心に拡大しており、特定地域依存を避けた多様な国からの集客が機会となっている。中期経営計画「Vision 2029」では2029年8月期に売上高1兆1千億円・営業利益400億円・ROE10.5%を掲げ、店舗フォーマットの多様化(新業態Select、IT tower等)、グループアセット活用による買替需要創出、インバウンド強化を重点戦略としており、人口動態や消費構造変化に対応した出店・既存店リニューアルを継続している。