東京電力ホールディングス9501電気･ガス業プライム

東京電力ホールディングスは持株会社として首都圏を中心とする日本最大の電力会社グループを統括する。発電（水力・原子力・JERAを通じた火力）、送電・変電・配電（一般送配電事業）、小売（東京電力エナジーパートナー）の事業を傘下に持ち、安定した電力インフラと圧倒的な顧客基盤を競争優位とする。福島第一原発の廃炉責任を負う一方、柏崎刈羽原発6号機の送電再開や第五次総合特別事業計画に基づく経営改革を推進している。

業界環境では、第7次エネルギー基本計画で原子力がカーボンニュートラル実現に不可欠と位置付けられ、再エネ普及拡大に伴う系統安定性確保のための増強投資が必要となっている。マクロ環境では中東情勢緊迫化を受けたLNG・原油・石炭の燃料価格高騰と為替変動が燃料費調整制度の期ずれを通じ収支に影響、物価上昇と建設業の担い手不足が資材調達コストを押し上げている。有利子負債6兆6,337億円（総資産の43%）を抱え金利上昇は支払利息増加リスクとなる。中長期機会としては柏崎刈羽の安定稼働、JERAによるLNG調達最適化、GX・DX進展による電力需要増、機構保有優先株の希釈化リスクと並行して廃炉貫徹とアライアンス具体化が進む。