日本通信9424情報･通信業プライム

日本通信は、ドコモ網を借りて音声定額MVNO「日本通信SIM」を提供する通信事業者で、2026年3月末契約回線は94.7万回線。子会社my FinTechを通じ、自社特許のFPoS（FinTech Platform over SIM）を活用したマイナンバーカード連携のデジタルID・本人確認基盤を金融機関・地域決済事業者に提供する。2026年11月にはドコモ網との相互接続による「ネオキャリア」サービスを開始予定で、SIM認証技術と公的個人認証連携が競争優位の源泉。

業界環境としては、2026年4月施行の携帯電話不正利用防止法改正によりMVNO各社で本人確認の厳格化が求められ、当社はマイナンバーカード署名用電子証明書を用いた「日本通信アプリ」のみで申込受付に切替済み。マクロ・規制面ではDX進展を背景にデジタルIDの社会的重要性が高まり、犯罪収益移転防止法対応の本人確認需要が拡大、金融機関・自治体からの引き合いが追い風となっている。中長期機会としては、ネオキャリア（2026年11月）商用化、ビジョン2030に基づく2030年度売上650億円・営業利益150億円目標、めぶくPayや「ゆでぴ」等地域決済への横展開、地銀ネットワーク経由の金融機関本人確認サービス浸透が挙げられる。リスク面ではネオキャリア初期投資65億円とソフトウエア仮勘定積み上がりに伴う減価償却・社債利息負担増、my FinTech営業損失継続による追加減損可能性、自己資本比率37.6%への低下が懸念される。