ラピーヌ8143繊維製品スタンダード

ラピーヌは婦人服を中心とするアパレル企業で、卸売事業(百貨店・専門店向け、売上構成比約41%)、小売事業(直営店32店舗運営、同約59%)、福祉事業(子会社ラピーヌ夢ファームによる障害者就労支援を兼ねた野菜の水耕・土耕栽培)の3セグメントで事業展開する。売上のほぼ全てが国内向けで、お買い求めやすい価格帯の商材供給と新規顧客獲得に注力している中堅アパレル卸・小売である。

アパレル業界は一部インバウンド需要があるものの、生活必需品を中心とした物価高騰の継続で消費者の節約志向が根強く、慎重な消費マインドの中で先行きの需要環境は厳しい。特に百貨店販売チャネルでは衣料消費の多様化が進み、若年層の消費者離れや既存顧客層の高齢化進行により衣料品需要の構造的低下傾向が続く。マクロ面では、ウクライナ情勢などの地政学リスク、米国通商政策の動向、中東情勢を起因とした原油・資源価格の高騰、物価上昇基調による消費者の慎重な消費行動など、景気の先行きは不透明感が続く見通し。同社は2019年2月期以降継続して営業損失を計上しており、価格戦略・コスト合理化・資金繰り(借入返済交渉・資産売却)の3点で事業安定化を図る局面にある。