豊田通商8015卸売業プライム

トヨタグループの中核総合商社。自動車関連バリューチェーン(鋼材・部品供給、車両販売・アフターサービス)を主軸に、サーキュラーエコノミー(金属リサイクル・ELV・車載電池)、再生可能エネルギー(国内No.1の風力・太陽光発電)、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカ事業まで8セグメントで展開。アフリカではトヨタ車代理店を36カ国で運営する圧倒的ネットワークを保持し、豪亜・北米・欧州にも事業基盤を持つ。トヨタとの強固なバリューチェーン関係と地域に根差した事業拠点が競争優位の源泉。

世界経済は米国の関税措置に端を発する通商政策の不透明感が年間を通じ重石となる中、概ね堅調を維持。米国は年度後半に関税引き上げに伴う物価上昇・雇用悪化で個人消費が下押しされ景気拡大ペースが鈍化、欧州は関税の輸出影響を観光・民間消費が下支え、中国は不動産市場・耐久消費財の停滞で内需が弱含み、新興国はインド・ベトナムを中心に堅調も米国関税で先行き不透明。中東・ウクライナ紛争による原油・天然ガス供給懸念、円安加速による物価高継続、日中関係緊張等が懸念材料。中長期では鉄鋼業界での脱炭素化(グリーンスチール)、車載アルミボデー骨格部品需要拡大(BEV/PHEV向け)、再エネ・蓄電池統合制御プラットフォーム、グリーンデータセンター、廃漁網リサイクル等のカーボンニュートラル領域が成長機会。