今村証券7175証券･商品先物取引業スタンダード

今村証券は石川県金沢市に本拠を置く地域密着型の対面営業を行う中堅証券会社。株式委託売買、債券販売（米ドル建て・円建て社債）、投資信託販売を主力とし、自社作成の情報誌『情報シャトル特急便』『Imamura Report』や資産形成セミナーを通じた個人富裕層・高齢層向け提案営業に強みを持つ。北陸地盤の対面ネットワークと、ストック型収益（投信信託報酬等）への構造転換を進めている点が競争優位の源泉。

業界環境としては、株式市場が日米関税合意・高市政権誕生による積極財政期待を背景に日経平均が史上初の50,000円台、最高値59,332円を記録する歴史的な強気相場となり、対面証券の委託手数料・投信販売の追い風となった。一方、3月には米国・イスラエルによるイラン攻撃を契機とする中東情勢混乱と原油急騰で月間下落幅が過去最大を記録するなどボラティリティが急上昇。マクロ環境では日銀が政策金利を約30年ぶり水準の0.75%に引き上げ、長期金利急騰・円高進行が相場を圧迫した。米トランプ政権の通商政策で米ドル建て社債環境が悪化しトレーディング部門の収益機会が縮小。中長期では預り資産4,752億円・5年で15,000口座獲得を掲げ、ストック収益型ビジネスへの転換を進める方針。