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トップ/サービス業/日本郵政

日本郵政6178サービス業プライム

¥1,855.5
-5.5 (-0.30%)
時価総額 5.2兆円

収益性指標の推移

次期予想 経常利益率
—
次期予想 純利益率
2.8%

主要項目 × 年度一覧

ROE / ROA / 経常利益率 / 純利益率 / 配当性向 / 自己資本比率 / 総資産回転率 / 財務レバレッジ。右端「(予)」列は最新開示の会社予想から算出した利益率。

項目2016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.32023.32024.32025.32026.3(予)
ROE2.8%-0.2%3.1%3.2%3.8%2.6%3.4%2.9%1.7%2.4%—
ROA0.1%—0.2%0.2%0.2%0.1%0.2%0.1%0.1%0.1%—
営業利益÷総資産——————0.3%0.2%0.2%0.3%—
経常利益率——————7.6%6.1%5.2%6.6%—
純利益率3.0%-0.2%3.6%3.8%4.0%3.6%4.5%3.9%2.2%3.2%2.8%
配当性向25.7%—50.5%42.2%41.8%48.3%37.9%41.4%62.3%41.9%—
自己資本比率4.7%4.6%4.6%4.6%3.8%4.6%4.1%3.4%3.4%3.1%—
総資産回転率0.05倍0.05倍0.04倍0.04倍0.04倍0.04倍0.04倍0.04倍0.04倍0.04倍—
財務レバレッジ19.24倍19.60倍19.71倍19.35倍22.68倍18.53倍20.69倍19.61倍18.98倍19.43倍—

収益性の質(学術的指標)

Operating Profitability
0.3%
資産効率が低い
※ 営業利益÷総資産。ROA(純利益ベース)とは別物
目安: ≥20%(優) / 10-20%(並) / <10%(低)
ROE持続性
0%
10期中 0期でROE≥8%
目安: ≥80%(競争優位) / 50-80%(並) / <50%(不安定)
利益率レジリエンス
±1.0pt
利益率が極めて安定
目安(低いほど安定): ≤±3pt / ±3〜5pt / >±5pt
利益の質(CF/NI)
1.29倍
会計利益=キャッシュ
目安: ≥1.0倍(健全) / 0.5-1.0倍(弱) / <0.5倍(要警戒)

※ 利益率レジリエンスは「±pt=10年間の標準偏差」で、小さいほど利益率が安定(景気耐性が高い)。利益の質 CF/NIがマイナスは営業CFが赤字で純利益が黒字という粉飾・押込み販売の警戒シグナル。

デュポン分解(ROEの因数分解)

DuPont (1920s): ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ。 どの因子で稼いでいるかを分解してビジネスモデルの性質を判定。

純利益率
3.2%
収益性
総資産回転率
0.04
効率性
財務レバレッジ
19.43
資本政策
= ROE 2.4% (報告値 2.4%)

レバレッジに依存。金融機関的な構造。

※ 銀行等は営業利益を経常利益で代替。