野村不動産ホールディングス3231不動産業プライム

野村不動産ホールディングスは、住宅（マンション・戸建分譲、賃貸マンション、シニア住宅、ホテル）、都市開発（オフィスビル・商業施設・物流施設の開発・賃貸・販売）、海外不動産、資産運用（REIT・私募ファンド運用）、仲介・CRE、運営管理を6本柱とする総合不動産デベロッパー。野村不動産を中核に112社で構成され、開発から運営・管理までバリューチェーンを内製化。プレミアムブランド「プラウド」やオフィス・物流施設の開発力、機関投資家向け資産運用機能を競争優位の源泉とする。

国内不動産市場は、都市部オフィス・物流施設・分譲マンションへの旺盛な需要と機関投資家マネー流入を背景に開発・取引が活発化しており、都市開発部門の売上高52.2%増・住宅部門17.6%増という高成長を支えている。一方、金利上昇局面下で有利子負債1兆5,993億円・D/Eレシオ2.0倍と財務レバレッジが大きく、長期借入金へのシフト（+1,602億円）で金利変動リスクの平準化を進めている。海外部門はベトナム等の特定プロジェクトに依存度が高く、当期は売上60.5%減と大幅縮小し業績変動要因となった。中長期では2025年4月策定の長期経営方針で総還元性向40〜50%・DOE4%下限を掲げ、賃貸等不動産時価6,438億円(簿価4,286億円)の含み益も保有する一方、都市開発事業で199億円の減損計上など個別案件の収益性悪化リスクも顕在化している。