ライク2462サービス業プライム

ライクは「planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」を理念に、子育て支援サービス事業（ライクキッズによる認可保育園・学童クラブ・受託保育施設の運営）、総合人材サービス事業（ライクスタッフィングによるモバイル・物流・製造・コールセンター・保育介護向け人材派遣紹介）、介護関連サービス事業（ライクケアによる首都圏の介護付有料老人ホーム運営）の3本柱を展開する。少子高齢化・待機児童・介護需要拡大という社会課題を事業機会として捉え、グループ間連携による採用力と運営ノウハウが競争優位の源泉。

業界環境として、2024年出生数は68万6,173人と調査開始以来最少を更新する一方、潜在的待機児童は6万6,743人、放課後児童クラブ待機児童は1万6,630人と首都圏中心に保育ニーズは依然高水準。政府は2025年11月閣議決定の「強い経済」総合経済対策で「こども誰でも通園制度」本格実施や保育士処遇改善、令和8年度介護報酬改定を待たない介護職員処遇改善等を打ち出し、国策としての少子化対策・介護支援が一層強化されている。介護分野では65歳以上の高齢化率上昇に伴い首都圏の介護需要が拡大する一方、介護人材の大幅不足が見込まれ、外国人材活用が急務。マクロ面では物価高騰による食材費増加が保育セグメントの利益を圧迫しており、米国通商政策や金利変動も景気下押しリスクとして言及されている。