日本国土開発1887建設業プライム

日本国土開発は土木・建築を中核とする総合建設会社で、国内官庁・民間向けの公共インフラ工事と大型建築工事を主力事業とする。加えて、関連事業として展開してきた販売用不動産開発、再生可能エネルギー等の発電・エネルギー事業を第1四半期より独立セグメント化し、4事業区分体制へ移行。海外建築工事や石炭灰混合材料・機能性吸着材等のニッチ素材事業も展開し、建設本業に周辺事業を組み合わせた複合経営が特徴。

業界環境としては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しを背景に建設投資全体は堅調に推移しており、需要面は良好。一方、コスト面では建設資材価格の高止まりと労務需給の逼迫が継続し、採算管理上の注意が必要な状況が続く。マクロ環境では地政学リスクの高まり、米国通商政策による景気下振れリスク、金融資本市場の不安定化等が下振れ要因として認識されている。中長期機会としては、関連事業の成長拡大を受けた不動産・エネルギーへのセグメント分割など、新規事業領域での開示明瞭化が図られている。リスク面では、広島市観音地区下水道築造工事の道路陥没事故が継続中で、工事再開見通し・業績影響は現時点で合理的見積もり困難な不確実要因として残存する。