- iDeCoの節税額は年収400万円なら年4万円・500万円なら年5.5万円・700万円なら年8.3万円。同じ額を積み立てても年収700万円は400万円の2倍効く
- 新NISAには「節税してから積み立てる」機能はない。iDeCo独自の強みは給料天引きでの節税にある
- 30代会社員の答えはシンプル。年収500万円までは新NISA優先、年収700万円超えたらiDeCo併用が合理的
「iDeCoと新NISA、どっちから始めるべきか」はネットで100記事以上見つかる定番テーマだが、ほとんどが年収を考慮せず「30代はNISAから」と片づける。これは粗すぎる。iDeCoの節税効果は年収によって2倍違うので、年収500万円の人と700万円の人で答えが変わる。本記事は年収3パターンで節税額をシンプルに比較し、結論を一つに絞って提示する。
iDeCoの正体は「給料天引きの節税箱」
iDeCoは「個人型確定拠出年金」の略で、毎月決めた額を自分の年金口座に積み立てる仕組み。最大の特徴は、積み立てた額が全額そのまま税金計算から外れることにある。
たとえば月2万円(年24万円)をiDeCoに積み立てると、年収はそのままなのに、税金計算上は「年収-24万円」として扱われる。この差額に税率をかけた分が、節税額として戻ってくる。
新NISAは「運用で増えた利益にかかる税金がゼロ」という仕組みで、積み立てる時点での節税はない。この一点がiDeCoと新NISAを分ける本質的な違いになる。
年収400/500/700万円の節税額を比べる
ではiDeCoの節税額は具体的にいくらか。月2.3万円(現行の会社員iDeCo上限)を積み立てた場合の年間節税額を、3つの年収帯で計算する。
積立額は3パターンとも年27.6万円で同じなのに、年収700万円の人は年収400万円の2倍節税できる。これは年収によって所得税率の階段(年収帯で変わる税率)が違うため。
| 年収 | 所得税+住民税 | 月2.3万円 iDeCoの年間節税額 | 30年累計 |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 15% | 4.1万円 | 約124万円 |
| 500万円 | 20% | 5.5万円 | 約166万円 |
| 700万円 | 30% | 8.3万円 | 約248万円 |
ポイントは年収500万円から700万円に上がる時に節税額が1.5倍に跳ねること。年収700万円帯は所得税率の階段を一段上がるため、iDeCo1円あたりの節税効果が大きくなる。
積み立てた瞬間に税率分が確定で戻ってくる仕組みである。
ただしiDeCoには大きな弱点が1つある
ここまで読むと「iDeCoは全員やった方がよさそう」に見えるが、決定的な弱点がある。
iDeCoは原則60歳まで引き出せない。30代で始めると30年近く資金が動かせない。住宅購入の頭金、子どもの教育費、転職時の生活費、親の介護費など、30代特有のライフイベント支出に一切使えない。
新NISAはこの制約がなく、いつでも売却して現金化できる。住宅頭金が必要になれば取り崩せばよいし、転職で収入が不安定になれば生活費に充てられる。
「節税できるが流動性ゼロ」のiDeCo vs 「節税はないが流動性あり」の新NISA。この天秤がそのまま優先順位の分かれ目になる。
結論: 年収500万円を境に答えが変わる
ここまでの数字を踏まえると、30代会社員の答えはシンプルに整理できる。
年収500万円までは新NISA優先
iDeCoの節税効果が年5万円前後と相対的に小さく、流動性ロックのデメリットの方が重い。新NISAつみたて枠(年120万円)を満額埋めるのが第一手で、余力があれば成長枠も使う。iDeCoは家計に余裕があれば月1〜2万円から始める程度でよい。
年収700万円超えたらiDeCo併用が合理的
節税額が年8.3万円に跳ねるので、30年で累計250万円の節税が確定する。流動性ロックのデメリットを節税メリットが上回りはじめる。新NISAつみたて枠120万円を埋めつつ、iDeCoも月2.3万円フル拠出するのが標準解。
- 年収400-500万円 — 新NISA満額を最優先、iDeCoは余力次第
- 年収500-700万円(境界) — 新NISA満額+iDeCo月1〜2万円の併用
- 年収700万円超 — 新NISA満額+iDeCo月2.3万円フル拠出
2026年12月の改正で何が変わる?
最後に近い将来の制度変更を1点だけ触れる。
2026年12月から、会社員iDeCoの拠出上限が月2.3万円→月6.2万円(企業年金との合算)に大幅引き上げになる。これにより節税ポテンシャルがそのまま約2.7倍に跳ねる。
年収700万円の人が改正後の月6.2万円フル拠出すると、年間節税額は約22.3万円に到達する。30年累計なら約670万円。ただし月6.2万円=年74.4万円を毎年積み立てるキャッシュフロー余力がある30代は限定的なので、家計と相談しながら段階的に増やすのが現実的。
改正前と改正後の優先順位は変わらない。年収500万円までは新NISA優先、年収700万円超えたらiDeCo併用、という構造は同じ。違うのは「iDeCo併用時にいくらまで積み立てられるか」だけ。
要するに
- iDeCoの節税額は年収で2倍違う。年収400万なら年4万円、700万なら年8.3万円
- 新NISAには節税機能がないので、iDeCoの強みは「給料天引きでの節税」一点に絞られる
- 30代会社員の答えはシンプル。年収500万円までは新NISA優先、700万円超えたらiDeCo併用
- iDeCoは60歳まで引き出せない弱点があるので、流動性が必要な人は新NISAから
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